大手サイバーセキュリティ企業Cloudflare社は、第4回年次インパクトレポートを発表した。このレポートでは、民主的なプロセスやコンテンツ制作者の権利を保護するとともに、オープンソースコミュニティを支援するための主要な取り組みが詳述されている。

このレポートでは、米国が2024年の選挙を控える中、Cloudflareが重要なインフラの保護に注力し、90以上の政治キャンペーンと60以上の地元メディアサイトにサイバーセキュリティサービスを無償で提供している取り組みを強調している。政治団体を標的とした分散型サービス拒否（DDoS）攻撃の増加を検知したにもかかわらず、同社はこれらの脅威による重大な障害は発生していないと報告している。

Cloudflareの共同創設者兼CEOであるMatthew Prince（マシュー・プリンス）氏は、民主的なプロセスを保護する重要性を強調し、「2024年、紛争や社会的な不安が続く中、世界人口の半数が投票権を持つことを目の当たりにしました。Cloudflareは批判的な声を守るために尽力しました。（中略）Cloudflareチームが私たち全員よりも大きなニーズをサポートしていることを誇りに思います」と述べた。

レポートに記載されたその他の主な成果は以下の通り：

・Cloudflare Radarを活用し、70カ国以上の選挙と関連するインターネット活動を監視。
・コンテンツ制作者が自分の素材とAIボットのインタラクションを管理し、デジタルコンテンツの制御を強化するためのツールを発表。
・180都市に配備されたクラウドベースのツールにより、AI機能へのアクセスを拡大。
・毎日数百万の攻撃から2,900以上のインターネットプロパティを防御し、脆弱なグループを支援。
・無料のサービスとリソースを提供する「Project Alexandria」を通じて、オープンソースソフトウェアのイニシアチブをサポート。

2024年にCloudflareはこれらの取り組みを通じて、合計1,500万ドル以上の製品やサービスを提供した。詳しい内容に関心のある方は、Cloudflareのウェブサイトで完全版のインパクトレポートをご覧ください。