頻発する災害に対して、国と自治体、私たち一人ひとりができること

近年、地震や台風、豪雨による自然災害が頻発し、日本各地で大きな被害が出ています。被害を最小限に抑えるために、国と自治体、私たち一人ひとりには一体何ができるのでしょうか。年々、頻発化、激甚化する自然災害に対して、国と自治体が取り組もうとしていること、私たち一人ひとりができることをご紹介します。

国の取り組み：防災庁の設置と『本気の事前防災』

近年、地震や台風、豪雨による自然災害が頻発し、日本各地で大きな被害が出ています。こうした中、日本政府は2026年度に防災庁の創設を掲げ、防災庁設置準備室が発足されました。昨年11月には防災庁設置準備室発足式が執り行われ、式に出席した石破総理は訓示の中で次のように述べられました。

「我が国は、世界有数の災害発生国であります。近年では風水害の頻発化・激甚化がみられるほか、近い将来には、首都直下地震、南海トラフ巨大地震などの発生も懸念されているところであります。人命最優先の防災立国を早急に構築することが求められております。
国民を災害から守りますためには、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から不断に万全の備えを行うことが必要不可欠であります。そのためには、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた、『本気の事前防災』のための組織が必要であり、これが、私が設置を目指す防災庁であります。」

出典：首相官邸ホームページ
（https://www.kantei.go.jp/jp/102_ishiba/actions/202411/01hossokushiki.html）

頻発化・激甚化する自然災害に対し、平時からの万全の備えが不可欠であることと、組織として事前防災に取り組むことが重要であるという認識を示されました。

自治体に求められること：被害想定の見直しと実効性の高い防災計画

現在の災害対策は、内閣府防災部門が防災対策の司令塔として、平時における備えから発災時の災害応急対策、復旧・復興に向けた取り組みに至るまで、自然災害に関する一連の対応を担っています。

本年3月に令和７年度の本予算が成立しましたが、内閣府防災部門の予算では、事前防災を徹底するため、令和6年度の73億円から146億円へと予算が大幅に増加しています。なかでも、自治体における事前防災力強化の支援事業に新たに1億7千万円が計上されており、各地域での被害想定の見直しや、地域の実情を踏まえた実効性の高い防災計画の検討が求められています。

私たち一人ひとりができること：最も重要なことは「自助」

政府広報オンラインでは、災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人ひとりが自ら取り組む「自助」が最も重要であると発信しています。「自助」とは、自らの命は自らが守る意識を持ち、一人ひとりが自分の身の安全を守ることです。

災害に備え、自分の家の安全対策をしておくこと、家の外で地震や津波などに遭遇したときの身の安全の守り方を知っておくこと、身の安全を確保し生き延びていくために水や食料などの備えをしておくこと、「自助」のために必要なこととしてこれらを挙げています。

出典：政府広報オンライン、災害時に命を守る一人ひとりの防災対策
（https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201108/6.html）

京セラみらいエンビジョンの防災支援「しらせあい防災」

災害はいつ、どこで起きるかわかりません。まず大切なのは、「災害の発生をいち早く知ること」です。自治体によって方法は異なりますが、災害情報は主に以下のような方法で配信されています。

・防災行政無線・登録制メール・SNS
・緊急速報メール・IP告知放送・デジタルサイネージ
・コミュニティFM・CATV・Lアラートなど

この中で京セラみらいエンビジョンが提供するのが、IP告知システム「しらせあい防災（情報配信システム）」です。これは、インターネットに接続された家庭内の端末や個人が使用するスマートフォンに災害情報を音声や文字で配信するシステムです。防災行政無線では届きにくい屋内への情報配信にも対応し、平時には地域情報の配信ツールとして活用することができます。

年々、頻発化、激甚化する自然災害に対してデジタル技術を活用した防災DXの取り組みも行われていますが、予算や人材の確保などの理由により進んでいないのが現状です。しらせあい防災は、災害発生時にだけ使用するシステムではなく、平時にも災害時にも使うことができるシステムです。また、自治体ごとのニーズに応じて画面やアプリのカスタマイズが可能なため、住民にとって親しみやすく、実用的な情報発信が行えます。

IP告知システム「しらせあい防災（情報配信システム）」

左から専用受話器型端末、専用タブレット端末、スマートフォンアプリ

しらせあい防災の機能の一部

緊急放送	火事や地震など緊急性が高い防災情報を、リアルタイムに文字や音声で一斉に通知できます
リアルタイム放送	パソコンに接続されたマイクを通じて、音声をリアルタイムに放送することができます
Jアラートとの連携 ※オプション機能	Jアラートからの緊急情報を自動放送することができます
防災行政無線との連携 ※オプション機能	同報系防災行政無線システムと連携させることで、屋外にいても防災放送の内容を聞くことができます

自然災害に対しては、国も自治体も強い危機感を持って対応を進めていますが、被害を最小限に抑えるためには、私たち一人ひとりが防災への意識を高め、平時より備えをしておくことが何よりも重要です。京セラみらいエンビジョンは「しらせあい防災」の提供を通じて、いち早く情報を提供し、市民の迅速な避難と地域の安心・安全に貢献していきます。

京セラみらいエンビジョンは「Data PlatformとNetwork Solutionを核に格差なく住み続けられるまちづくりに貢献するグローバルカンパニーを⽬指す」をビジョンに掲げ、住み続けられるまちづくりの課題である「通信」「安全」「医療・介護」「教育」「交通・物流」「人口減少」「地域経済」の７分野の解決を目指しています。