クラウドインフラ市場ではAmazon Web Services（AWS）とMicrosoftが支配的な力を持っている。英国の規制当局Ofcom（Office of Communications、情報通信庁）が競争上の懸念について調査を進めているが、初期調査の期間が半分を過ぎたところでCMA（Competition and Markets Authority、競争・市場庁）への付託を提案するに至った。

Ofcomの調査は2002年企業法（Enterprise Act 2002）に基づいたもので、英国の国民および企業の利益のためにデジタル通信市場が十分に機能していることを保証するプログラムの一環として行われた。市場がうまく機能しなければ、価格の上昇、サービス品質の低下、イノベーションの減少といった悪影響が企業や消費者に及ぶという。

当初市場調査を主導したのはOfcomだが、調査の過程ではCMAと密接に協力し、CMAに調査を付託する可能性について言及していた。「障壁の性質と程度をさらに調査」し、何らかの介入によって英国のクラウド市場を改善できるかを判断することになるという。

Ofcomは「さらなる調査を進める組織として最適なのはCMA」だと述べており、今後もCMAと密接に連携する意向だという。「こうしたサービスを必要としている国民や企業のために（市場が）十分に機能しているかを確認するには、さらに徹底した調査が必要です」。Ofcomのディレクター、Feral Farragher（フィアラル・ファラハー）氏が述べている。

ハイパースケーラーによる料金設定や各種の制限は「害を及ぼしている」

これまでの調査では、IaaS（インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス）、PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）、SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）市場が対象となったが、OfcomはAWSとMicrosoftが2大プレイヤーでGoogleは後れを取っていると判断している。

顧客の利益になるような競争的な市場原理が働いていることがわかった一方、同市場には懸念を呼び起こすような特徴も見られたという。

調査では「マーケットリーダーのAWSの利益率の高さ、Microsoftの利益が安定して大幅に伸びていることから、市場全体として競争が阻害されていることが伺える」と判断。「エグレス料金」や相互運用性に対する技術的制限、一定のサービス利用による割引制度が「すでに害を及ぼしている」と指摘している。

クラウドの「エグレス料金」とは、顧客がある事業者のクラウドから外部にデータを転送する際に課される料金だ。ハイパースケーラーでは小規模クラウド事業者と比較して遥かに高いエグレス料金を設定する傾向にある。

また、既存の顧客企業が「良い取引を目指して事業者側と交渉する」ことを難しくする原因にもなっている。Ofcomは「クラウドを利用する企業が契約更新時に大幅な値上げに直面している証拠がある」と指摘する。こうしたコストが規制当局の懸念点となっているのは、ベンダーロックインを助長し、顧客が複数のクラウドを利用したり別の事業者に乗り換えたりするのを妨げるためだ。

また、AWSやMicrosoftなどの大手事業者は相互運用性について技術的に制限を課しており、「自社のサービスが他社のサービスと効果的に連携することができないようにしている」ことも分かったという。このため、クラウドを利用する企業は余分な労力を費やしてマルチクラウド環境向けにデータやアプリケーションを再構成するはめになっている。

一定のサービス利用による割引制度については顧客企業のコスト削減にもなるが、顧客にハイパースケーラー1社と契約して「クラウドに求める自社のニーズのほとんどあるいは全てを（他にもっと品質の良い他社サービスが利用可能な場合であっても）委ねる」ように奨励するような仕組みになっているとした。

Ofcomは顧客が複数のクラウド事業者を利用しづらくしているこうした制約について、小規模事業者が市場シェアを獲得しハイパースケーラーと競争することをますます難しくしているとして懸念を表明している。

また、クラウド市場の売上高が「既に少数のプレイヤーに集中しており、当局が発見したこうした特徴によってクラウド市場はますますマーケットリーダー企業に集中していく恐れがある」と指摘している。

Amazon, Microsoft draw deeper Ofcom investigation