Amazon Web Services（AWS）がローカライズしたクラウド基盤をインドと台湾に拡大する。金融サービス分野・ヘルスケア分野の顧客企業にとってはデータストレージおよびデータ処理に関する選択の自由度が高まる。

AWSがローカルゾーンを展開すると、AWSの各サービスは特定の地域に地理的に近い場所から提供されることになる。AWSのチーフエバンジェリスト、ジェフ・バー（Jeff Barr）氏によれば、ローカルゾーンでアプリケーションをホストすると1桁ミリ秒の遅延でAWSの各サービスにアクセスできるという。

「データレジデンシーに関する選択肢も増えます。機密データ（多くは財務データや個人情報）を国内で保管、処理することが可能になります」と氏。

高い価値を生む可能性のある活用事例としては、オンラインゲーム、ハイブリッドクラウド移行、拡張現実（AR）、仮想現実（VR）、ビデオストリーミング、エッジロケーションでの機械学習推論などを挙げた。

新しいローカルゾーンはインドのデリーと台湾の台北に展開。デジタルヘルスケア業界とフィンテック業界にも大きく貢献するという。

シンガポールのヘルスケアソフトウェア企業、アドヴァヘルス・ソリューションズ（AdvaHealth Solutions）は放射線科、腫瘍科、眼科などの領域で利用する医療画像アプリケーションを提供、クラウドネイティブな画像アーカイブを利用している。バー氏によると、デリーと台北へのローカルゾーン拡大はアドヴァヘルスの活動にとって極めて重要な意味を持っているという。低遅延が期待できるため、アジアの医療現場での患者や医療従事者の体験が改善されるためだ。

インドの金融インフラプロバイダー、M2Pフィンテック（M2P Fintech）は銀行、融資、決済業務に特化したAPI基盤プラットフォームを提供、アジア太平洋と中東・北アフリカの600社を超えるフィンテック企業と100以上の銀行、金融機関を支えている。また、独自ブランド製品としてライドシェアリングやフードデリバリー、クレジットカードなどを展開している。バー氏によると、自社でデータセンターを立ち上げて地域内でデータの処理・保存を行うという要件を満たす負担をローカルゾーンによって無くせるという。

他に金融関連の事例で氏が挙げたのはアルゼンチンのクレジットカード大手、ナランジャエックス（Naranja X）だ。同社は法人顧客向けに提供している金融ソリューションの改善を目指し、デジタル変革を進めている。AWSのローカルゾーンを利用することで法人顧客に戦略的優位性を提供できると見込む。

AWSは2019年のサービス開始以降これまでに15リージョンを追加、現在は33ゾーンの拡大計画を進めている。米国内に現在あるローカルゾーンとしては、シカゴ、デンバー、ロサンゼルス、ニューヨークをはじめとした16の都市圏などがある。

https://www.sdxcentral.com/articles/news/aws-local-zone-expansion-supports-asia-fintech-health-care/2022/10/