米Ciena、米AT&Tの「Vyatta」資産を買収=チップ関連の課題に言及
米Cienaは業界全体で続いているサプライチェーンの不足をもともせず、2021年度第3四半期に好調な業績を達成したほか、米AT&Tが持つ仮想ルーティング・スイッチング技術「Vyatta」の買収計画を発表した。
同社幹部は、部品不足のなか、どうにか引き続き顧客のニーズを満たすことができたと話している。とはいえ、近い将来に部品不足がやっかいな事態を招く可能性はある。
CEOのGary Smith氏はSDxCentralの取材に対し、「私たちはおそらく業界のどこよりもうまくこの問題を切り抜けることができていると思います」と話した。成功の要因としては、同社が垂直統合型の構造と多様かつ洗練されたサプライチェーンを持っていることを挙げている。「しかし、どこよりも影響を受けないというわけではありません」
今後の見通しについては、サプライチェーン問題の影響が最も大きくなるのはFPGAチップ関連だとSmith氏。「第4四半期は売上を伸ばすことができるでしょう。おそらく1,000万ドル(約11億円)を超える規模となります」と決算発表で述べている。「もし、サプライチェーンで必要なもの全てが通常通り自由に利用可能になっていれば、2,000万ドル(約22億円)ほどになるでしょう」
Smith氏はSDxCentralに対し、サプライチェーン問題は少なくとも2022年の中頃までは続くだろうと語った。「私の見解では、最良の場合でも、問題が完全に解決するまでには少なくともあと2、3四半期かかるだろうと思います」
Ciena社、AT&T社との提携を拡大
Ciena社はまた、AT&T社が持つVyatta資産の買収に合意。エッジ・5G分野での能力を強化、発展させていこうとしている。Vyattaプラットフォームはネットワークサーバを動かすためのOSだ。
AT&T社はCiena社にとって最大の単独顧客であるとともに、両社は20年以上にわたって緊密な関係にあり、ネットワークアーキテクチャをめぐる見解も非常に似通っている、とSmith氏は指摘する。
「新しい新興市場であるメトロエッジクラウド市場で当社にもチャンスがあると考えている部分に対応するべく、私たちはスイッチング・ルーティング製品ポートフォリオに大きく賭けているのです」と氏は言う。また、Vyattaチームは仮想ルーティング・スイッチング技術と関連ソフトウェアを開発するうえで助けとなるだろうと述べた。
金銭的な条件は明らかにされておらず、買収は年内に完了する見込みだ。
AT&T社は当初、2017年に米BrocadeからVyattaプラットフォームを買収し、SDNやネットワーク仮想化に関する野心的な目標を達成するためにこれを活用していた。その後、Vyattaプラットフォームのオープンソース版である「DANOS」(Disaggregated Network Operating System)のソースコードを業界団体Linux Foundationに寄贈している。
今回の案件では、AT&T社によるあらゆる部門・社内システムの売却がまたしても行なわれた形だ。先月にはマイクロソフトへ「Network Cloud」技術を売却し、5Gコアネットワーク、ワークロード、サービスをマイクロソフトのAzure for Operatorsプラットフォームに移行している。
非通信事業者向けの売上が引き続き堅調
決算発表でSmith氏は、第3四半期、非通信事業者向け売上が引き続き堅調で、総売上の42%を占めたと報告した。Webスケール企業への売上が前年比24%増とめざましい成長を遂げたことが大きい。また、データセンター相互接続の直接顧客への売上が総売上の4分の1を占めている。
「当社の売上の40%以上は、Tier 1 以外のインフラ事業者様から獲得したものです」とSmith氏は胸を張る。「非常にバランスのとれた売上です。このおかげで当社は世界的な規模で事業を展開することができるのです」
通信関連への投資は横ばいだが、Ciena社は第3四半期、堅調な勢いを見せた。Smith氏の説明によると、世界的なパンデミックによる不確実性が容量の増強やネットワーク最新化の進展に影を落としているものの、財務面や実務面でのそうした慎重な姿勢は薄れ始めているという。
また、クラウドサービスの導入増加によって非常に強い長期需要が支えられており、通信事業者各社は容量構築、刷新構築の遅れを取り戻すことに注力しているとした。
費用の増加と売上の増加
Ciena社の第3四半期の総売上は9億8,810万ドル(約1,080億円)で、前年同期比1.2%の増加となった。営業費用が18%近く増加したにもかかわらず、純利益は前年同期比67%増の2億3820万ドル(約260億円)となっている。ただし、米国外の無形資産の内部移転に関する税効果が1億2420万ドル(約136億円)あり、これが純利益に寄与したという。
Nancy Chenyizhi Liu is an Editor at SDxCentral covering security, data center/networking, and cloud native technologies. She is a bilingual communications professional and journalist with a Bachelor of Engineering in Optical Information Science and Technology, and a Master of Science in Applied Communication. She has nearly 10 years of experience reporting, researching, organizing, and editing for print and online media companies. Nancy can be reached at nliu@sdxcentral.com.
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