米国ではシスコが新たに20万人の学生を対象にトレーニングを提供すると言明し、フォーティネットはK-12学区（高校までの義務教育期間）向けのセキュリティ意識向上トレーニングプログラムを新たに無償提供すると発表した。あらゆる産業に影響を与えているサイバー人材不足の解決をホワイトハウスが推奨していることを受けたものだ。

クリス・イングリス（Chris Inglis）国家サイバー長官（National Cyber Director）は7月19日、70万人以上不足していると言われるセキュリティ人材不足に対処するべく「National Cyber Workforce and Education Summit」（国家サイバー人材・教育サミット）を招集した。取り組みの手始めに、米国政府は120日間の「Cybersecurity Apprenticeship Sprint」（短期サイバーセキュリティ実習プログラム）を導入。民間セクターと協力してセキュリティ業界での実習プログラムを作成した。

同サミットではシスコが向こう3年間で技能訓練プログラムを拡大、新たに米国内の20万人の学生に提供する計画を発表した。

シスコのエグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高人材活用/ポリシー＆パーパス担当、フラン・カソーダス（Fran Katsoudas）氏によると、「Cisco Networking Academy」では既に米国内の200万人以上の学生にネットワーキングおよびセキュリティのトレーニングを提供しており、同分野の半数近くのテック系他社、歴史的黒人大学（HBCU）107校のうち48校と提携を結んで運営されている。

「サイバー人材の不足は国家および経済の安全保障に対する短期的・長期的な脅威となっている一方で、参入障壁が低くかなりの収入が見込める職業で多様かつ包括的な働き手を雇用するチャンスでもあります」。カソーダス氏は自社ブログに書いている。「人材不足を解消し、これに関連する雇用機会を活用するためには、世の中が急速に変化している中で、ICTを利用している社会の幅広い層がサイバーセキュリティのトレーニングや教育を受けられるようにする必要があります」

学校向けのセキュリティ意識向上トレーニング

フォーティネットは昨年、サイバーセキュリティのトレーニング、認定、キャリアアップ、雇用支援プログラムを通じて世界で100万人にトレーニングを提供すると約束している。

当初2020年4月にNSE（Network Security Expert）トレーニングインスティテュートを開始、昨年1月にはパンデミックに端を発するサイバーセキュリティ人材不足の危機に対応するため、自習用コースをすべて無料で利用できるようにした。

NSEのアカデミックパートナープログラムを学校が利用すれば、NSEのトレーニングおよび認定コースを学生向けのカリキュラムに組み込むことができる。現在90を超える国・地域の400を超える学術パートナーが参加しているという。

フォーティネットが最近行った調査では、セキュリティスキル人材の不足と多数の侵害が起きていることとの間には関連性がある可能性があることが分かっている。

シニアバイスプレジデントのサンドラ・ウィートリー（Sandra Wheatley）氏によると、教育機関へのサイバー攻撃に対抗するため、フォーティネットは同ホワイトハウスサミットで新たに無料のトレーニングプログラムを発表したという。

これは学校職員や教員がソーシャルエンジニアリングなどの一般的な脅威手法の犠牲になるのを防ぐためのものだ。この無償サービスは今秋から全米で800万人以上の教職員に提供する予定だという。

https://www.sdxcentral.com/articles/news/cisco-fortinet-boost-security-training-for-school-students-faculty-staff/2022/07/