通信機器メーカー大手エリクソンがインドでの生産能力を拡大する。同国の通信事業者に5G機器を提供する大きな契約を複数獲得したことを受けてのことだ。

対象となるのは現地パートナーのジェイビル（Jabil）がプネーに持つ生産施設だ。同施設では現在RANコンピュート製品やマイクロ波製品に加え、4G／5G無線機を組み立てている。拡大されるのはMassive MIMO（マッシブマイモ）アンテナ統合無線機「AIR 3219」「AIR 3268」の組み立てだ。

これによって約2,000人の新規雇用を見込んでいるという。合わせて新製品の導入や新しい機器の生産技術、現地での展開を支援する技術センターの設立を発表した。

エリクソンはインドの携帯電話事業者、バーティ・エアテル（Bharti Airtel）とジオ（Reliance Jio Infocomm）に5Gネットワーク機器を提供するベンダーとして選定されている。この2社は最近政府による周波数オークションで5G周波数を確保、ネットワークの初期展開に手を付け始めている。

「インドで5Gの導入が始まっています。これに伴い、当社はプネーでの5G通信機器生産を段階的に増やし、インドの通信サービス事業者様によるネットワーク展開を支えます」。エリクソンの東南アジア・オセアニア・インド事業責任者、ナンジオ・ミルティーロ（Nunzio Mirtillo）氏がステートメントで述べている。「当社は各大陸の至る所にグローバル生産拠点を持っています――インドで生産しているのもその中の1つです。世界中に拠点を持つ当社はグローバルで柔軟かつ回復力の高いサプライチェーンを確保しており、市場のニーズやお客様のニーズに迅速に対応することが可能です。このことはインドにとっても利点になるでしょう」

特に言及はされなかったものの、インド政府は国内での製造を増やすことを目的としたプログラム「Make in India」（メイク・イン・インディア）を推進している。こうした取り組みは、自国のサプライチェーンの確保状況を改善し、雇用を増やしたい国々でますます重要性を増している。

地政学的な意味合い

エリクソンは2018年後半、北米でも同様の動きをしている。当時通信機器ベンダーに対し、ドナルド・トランプ大統領が中国での機器製造に関して圧力をかけていた。

エリクソン・ノースアメリカ（Ericsson North America）の社長兼CEO、ニクラス・ホイヴェルドップ（Niklas Heuveldop）氏は当時米SDxCentralの取材に対し、北米は同社最大の市場の1つであり、同市場の重要顧客の近くに自社のリソースやイノベーションの拠点を移す計画だと話している。当時米国での売上高は前年まで7年間連続で総売上高の25%以上を占めていた。

最終的にテキサス州ルイスビルに高度に自動化した生産施設を開設、2020年半ばにここから米通信大手ベライゾンに同社初の米国製5G機器を供給している。

競合ベンダーのノキア、サムスンもインドの5G展開を支えるベンダーに選定されている。社名が挙がっていないことが目立ったのは中国ベンダーのファーウェイとZTEだ。インド政府は欧州・アジアの一部・北米の各国政府と足並みをそろえ、2社の5G機器の使用に各国政府と同様の厳しい規制を設けている。とはいえファーウェイは今年、バーティ・エアテルと通信インフラ拡大に関する契約を結んでいる。

「現実には、インド市場に展開していた中国ベンダー各社は撤退していくことになります。ノキアが最初の契約をうまく獲得し、エリクソンが今回続いたのはそういうことです」。デンマークの通信コンサルティング会社、ストランド・コンサルト（Strand Consult）のジョン・ストランド（John Strand）CEOはSDxCentralの取材に対し、バーティ・エアテルの発表に関してこう説明している。「インドではファーウェイ機器が使用されていましたが、基本的に使用されなくなりました。バーティ・エアテルの案件では西側のベンダーがシェアを伸ばしているようです」

Ericsson Expands India 5G Production Stance