スウェーデンのEricsson社はインフラ分野で競合するSamsung社を相手取り、Samsung社が特許の契約条件に関する「信義」交渉の契約に違反しているとして提訴した。Ericsson社によると、この問題で同社は来年以降、四半期ごとに最大1億7700万ドル（約180億円）の営業利益を失う可能性があるという。

テキサス州東部地区連邦地方裁判所に提出された訴状では、Samsung社が 「公正、合理的かつ非差別的 (FRAND) 条件」 に基づいて特許ライセンスについて交渉するという契約上の約束に違反したと具体的に述べている。FRANDは、知的財産に関する自発的なライセンス供与における条項の根拠となることが多い。

Ericsson社は、同社が約束期間の終了を確認したのに対し、Samsung社はFRAND条項に違反したと主張している。

Samsung社の広報担当者はBloomberg News社に対し、訴状を精査して「適切な対応を決定する」と述べた。

財務上の影響について、Ericsson社は、ライセンス更新交渉の期限が切れた場合、ロイヤリティの支払いが遅れる可能性があると述べている。また、新たなライセンス契約が結ばれれば、そうした支払いの流入があると見込んでいる。同社の直近四半期の売上高は約66億ドル（約6800億円）、純利益は約6億4200万ドル（約660億円）だった。

Ericsson社の経営陣は先月の投資家向けプレゼンテーションで、5Gの標準的必須特許に対する各社の貢献度はEricsson社が最大だとするサードパーティの調査結果を紹介している。Ericsson社に次ぐ貢献をしているのは、（順に）Samsung社、Qualcomm社、Nokia社、Huawei社、LG社、ZTE社、Intel社、シャープとなっている。

米調査会社Dell’Oroグループの最近のレポートによると、Ericsson社は世界第3位の通信機器サプライヤであり、第3四半期末の時点で市場の14%を占めているという。30%を占めたHuawei社が依然として市場最大のプレーヤーであり、Nokia社が15%でそれに続く。Samsung社はだいぶ離れた7位、市場シェアはわずか2%だった。

Ericsson社とFRANDの歴史

Ericsson社自身も昨年、中国の独占禁止法規制当局が中国携帯電話メーカー各社を代表して起こした特許ライセンス訴訟を受けた側だった。この訴訟は、中国の国家市場監督管理総局 (SAMR) によって提起され、北京にあるEricsson社のオフィスに対する家宅捜索が含まれていた。

Ericsson社は当時、SDxCentralへのメールで、一般的に受け入れられているFRANDライセンスモデルに準拠していると説明していた。「Ericsson社では、業界をリードする特許ポートフォリオをFRAND条件に基づいてライセンス供与しており、常にこのFRANDの原則を遵守してきました」と書いている。

Ericsson Slaps Samsung With Patent Lawsuit