Google Cloudがシンガポール金融管理局（MAS）との共同プログラム、「Point Carbon Zero Programme」（ポイントカーボンゼロプログラム）のためのアドバイザリーボードを設立した。

同プログラムのエコシステム連携に関する戦略や取り組みを指導する予定で、メンバーにはチャブ保険、DBS銀行、フィデリティ・インターナショナル、ゴールドマン・サックス、HSBC、KPMGシンガポール、シンガポール国立大学（NUS）、オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC：華僑銀行）、シンガポールフィンテック協会（SFA）、スタンダードチャータード銀行、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）、XLベンチャーズの上級幹部が各社の代表として参加する。

Google Cloudによると、同プログラムではESG（環境・社会・ガバナンス）データの信頼できる効率的なフローを形成・促進していくとともに、データ駆動型ツールの構築によって企業の脱炭素化を支援するという統合的なアプローチに重点を置いているという。サステナビリティと金融に関するこの「多様な」専門家グループによるアドバイザリーボードはこれを象徴したものになったと述べた。

気候変動ファイナンスのアクセラレータープログラム

これに併せ、気候変動フィンテック分野の企業やすぐに製品化可能なソリューションを持つスタートアップに対して助言や資金提供を行うアクセラレータープログラムも紹介された。金融機関が直面している現実世界の問題に対する革新的なソリューションを持ったグループからの応募を歓迎しているという。

1月には新設されたアドバイザリーボード、ESG専門のベンチャーキャピタル、Google Cloudの技術パートナー企業らの前で最終選考に残った上位15社のプレゼンテーションが行われる。応募の締め切りは12月3日までとなっている。ファイナリスト企業は自社のソリューションで解決できるプロブレムステートメントを書いた企業とマッチングされ、Google Cloudの技術エキスパートと同アドバイザリーボードによる指導のもと、6週間のソリューション改良プログラムに参加する。

応募企業のソリューションとして考えられるのは、たとえばセクター横断型の顧客企業でも高品質かつ均質なESGデータを利用したレポーティングが可能になるソリューション、炭素集約型の金融機関に対して達成可能かつ信頼性の高い低炭素移行計画の策定支援を提供するソリューション、企業文化に対するアプローチによって顧客のカーボンフットプリント削減を支援するソリューションなどがある。

「東南アジアは気候変動のリスクと影響が最も高い地域の1つです。最新の『e-Conomy SEA 2022』レポートでは、2030年には同地域のデジタル経済によって2000万トンの二酸化炭素が排出されるという予測になっています」。Google Cloudのシンガポール・マレーシア担当カントリーディレクター兼Point Carbon Zero Programme理事長のシェリー・ンー（Sherie Ng）氏が述べている。同プログラムはアジアのサステナビリティプロジェクトに資本を誘導し、同地域の環境への影響を最小限に抑え、減少に転じさせることに集中した取り組みだとした。

「デジタル改革と脱炭素化はあらゆる組織に共通する急務です。互いに協力することで大規模に実現できる可能性があると考えています」。氏は述べている。

https://www.sdxcentral.com/articles/news/google-cloud-accelerates-fintech-sustainability/2022/11/