2021年、中国のファーウェイは売上高が29％近く減少、利益は急上昇し、研究開発費が10年ぶりの高水準になるなど、世界のIT業界の中でも混迷した状況にある様子が目立った

同社には重要な部品の調達や多くの国での事業を不可能にする一連の規制が今もかけられている。米国政府をはじめとする各国がファーウェイに厳しい貿易制裁を科し始めたのは2019年だ。

特に各種の専用チップを入手できなくなったことが原因で、昨年にはHonorスマートフォン事業とx86サーバー事業の売却に至った。両事業は中国政府が支援するコンソーシアムに売却され、これによる収益が主となって2021年は前年比76％近い178億ドルの利益増となっている。

同社によるとHonor事業とサーバー事業の売上高を除いても主力事業部の利益は前年比増を達成しており、これは社内改革とデジタル化の取り組みによるものだという。

CFOの孟晩舟氏が公の場に復帰

ファーウェイの通期売上高は約1,000億ドルで前年比29%近い減収となった。創業者の任正非氏の娘でありCFOを務める孟晩舟氏は原因として米国による制裁措置やサプライチェーンの問題、中国における5 Gの需要減少を挙げている。

孟氏が本格的に公の場に姿を現したのは、米検察当局と合意に達してイランへの機器販売計画に関与したとされた事件が集結し、帰国が許可されて以来のことだ。氏は2018年にカナダで拘束され、2021年9月まで同国で自宅軟禁状態にあった。

ロイター通信によると、孟氏は、「私たちのチームはこの数年間多大なプレッシャーにさらされてきましたが、その中で団結を強め、戦略もより明確なものになりました」と語ったという。

また、（ファーウェイは）「不確実性に対処する能力が高くなっている」とも話している。中国での職務に復帰してからの6カ月間、「私は学び、追いつこうと努力してきました」と語った。

研究開発費の急増

また、同社の無力化を狙った制裁措置を受けてか、研究開発費を10年ぶりの高水準に引き上げている。ファーウェイは2021年、通期売上高の22.4%にあたる224億ドル近くを研究開発に費やしたという。

過去10年間の研究開発費は約1327億ドルに上るという。2021年末時点で研究開発人員10万7,000人を雇用しており、全従業員19万5,000人のうち約55％を占めている。また、11万件以上の特許を保有しているという

ファーウェイのキャリア事業の年間売上は前年比約7％減の441億8,000万ドルだった。2021年のキャリア事業の売上は半分以上が中国国外からのものだったという。

そして、ファーウェイ輪番会長の郭平氏はロシアでの事業について1カ月近く一切の回答を拒否していたが、今回ウクライナで苦しむ人々への同情を表明した。しかし、ロシアでの事業について何らかの変更を行う意思があるという示唆はなかった。

「我々は賢明な指導者たちが今回の危機をまもなく収束させ、正常な生活が復活すると考えています。一部の国や地域がこれに関連した政策を発表していることは認識していますが、そうした政策は複雑かつ絶えず変更が加えられており、当社では慎重に評価を行っています」。氏は言う。

ファーウェイはロシア最大のネットワーク事業者MTSに5G機器を供給しており、報道ではロシア政府に協力してロシアのインターネット網をハッカーから守る支援を行ったとされている。同社はロシアのウクライナ侵攻に非難を表明しておらず、これを受けて今月初めに英国法人の取締役2人が辞任している。

https://www.sdxcentral.com/articles/news/huawei-shrinks-almost-one-third-in-2021/2022/03/