米IBM、独SAPがレイオフを発表した。第4四半期の決算報告後にレイオフを発表するテック大手が増えている。

マイクロソフト、アマゾン、セールスフォースによる人員削減に続き、IBMも世界の全従業員の1.5%に相当する4,000人の雇用を削減、第1四半期の関連費用として3億ドル（約390億円）を計上するとした。

レイオフの理由としては、2021年に「キンドリル」を分社化、ヘルスケアデータ分析事業を一部売却したのに加え、「この1年はいくつかの外部要因が利益やキャッシュに影響を与えました」とジム・カバナーCFOが述べている。ロシアでの「収益性の高い事業」からの撤退を決定したことや米国でのインフレなどを挙げた。

「第4四半期の業績も堅調で、当社の売上高成長率モデルは1桁台半ばですが、今期はそれ以上の成長率で締めくくることができました。今日のビジネス環境ではテクノロジーが差別化要因の1つとなっています。あらゆる地域のお客様が当社のハイブリッドクラウドソリューション、AIソリューションの導入をますます進めてくださいました」。アーヴィンド・クリシュナCEOが述べている。「2023年につきましては、通期の売上高成長率1桁台半ばのモデルを達成できると見込んでいます」

SAPは全従業員の約2.5%に相当する最大3,000人の人員削減を予定しており、「社内の特定領域を対象とした組織再編」を実施すると述べている。

「当社が最も得意とする分野にポートフォリオをいっそう集中させ、成長の勢いを維持していく計画です」。クリスチャン・クライン（Christian Klein）CEOが2022年第4四半期の決算説明会で述べている。

関連費用として2023年第1四半期に約3億ドルを計上、営業利益に影響を与える見込みだと述べている。同プログラムによって2023年には中程度の費用便益が、2024年以降には年間3億ドル以上のコスト削減が見込めるとした。

クライン氏はSAPが「これまで以上の回復力を発揮」したと述べており、「クラウドの勢いは衰えず、第4四半期には営業利益が再び黒字化、重要な転換点となりました」としている。

SAP、米クアルトリクスの株式売却を「模索」

SAPではレイオフに加えて米クアルトリクスの株式売却も検討している。「ポートフォリオを合理化する戦略的イニシアチブに沿ったもの」だという。

SAPは2018年にクアルトリクスを80億ドル（約1兆500億円）で買収、2021年に新規株式公開（IPO）させ、手取り金15億5,000万ドル（約2,030億円）を獲得した。買収後にクアルトリクスの売上高は3倍の15億ドル（約1,970億円）にまで伸びている。

「売却を決定したとして、それは2021年のIPOの際に定めた戦略を継続したということです」とSAPは説明する。「当社としては、取引が実現すれば両社とその株主にとって大きな価値になり得ると考えています。SAPは中核となるクラウド事業の成長と収益性にさらに注力し、クアルトリクスは自ら開拓したXM（エクスペリエンスマネジメント）分野でのリーダーシップを拡大することになるでしょう」

SAPの発表を受けてクアルトリクスの株価は27%も急騰している。

IBM, SAP Latest to Cut Jobs