フィンランドの通信インフラベンダー、Nokia社では、CEOのPekka Lundmark氏によって全社的なリストラが正式に決定されるよりも先に、複数の上級幹部が退職しようとしている。

CTO兼Nokia Bell研究所所長のMarcus Weldon氏、IP/光ネットワーク部門の共同責任者であるBasil Alwan氏とSri Reddy氏がまもなく同社を去る。3人の退社はいずれも通信業界の専門メディア、TelecomTVが最初に報じた。

Nokia社はSDxCentralに提供したコメントの中で、Alwan氏とReddy氏が「スムーズな移行を確実に行うのに必要なだけの期間は同社に留まることを申し出た」ことを認めている。広報担当者は、「私たちの間には互いへの善意と尊敬の念が多くあります。現在詳細を詰めているところです」と付け加えた。

同社はWeldon氏の辞職についてはコメントを避けたが、氏は退職を裏付けるツイートをしている。氏はTwitterで、「Nokia社で25年間を過ごし、11年はCTOとして、またほとんど8年分はBell 研究所（の所長）として務めましたが、そろそろ新天地を探し、平和的に手綱を手渡すべき時が来たと判断しました」と書いている。

Nokia社は各幹部の退任時期や後任者がいつ指名されるかについての質問には答えなかったが、こうした退社の動きは同社の組織再編によるものと思われる。

「Nokiaは、顧客のニーズにより適合するよう意図した新しいオペレーティングモデルに移行しようとしています。2021年1月1日に実施となるこの新しいモデルでは、複雑性が軽減され、コスト効率が改善し、事業全体のアカウンタビリティと透明性が向上します」と広報担当者は話す。

さらなる幹部の退職はあるのか

「新しいオペレーティングモデルの一環として、4つの新しい事業グループを最大限にサポートするべく、グループ幹部チームのスリム化も進めています。その結果、上級チームではいくつかの革新が起きており、こうした変更は個々のレベルで進められています」と広報担当者は補足している。

Nokia社は再編計画の詳細について12月16日に発表するとしている（訳注：原文記事執筆は12月2日）。また、2021年3月18日の年次投資家向けイベントの中で、長期の見通しを発表する予定だ。Lundmark氏が為すべき仕事には、就任したその週に自ら述べていたように、現状満足とたたかう断固たる行動を取るなど、いくつかの浄化作業がある。

Lundmark氏による3つの要素から成る戦略は、来月に行われる4つの事業グループ（モバイルネットワークグループ、IP・固定ネットワークグループ、クラウド・ネットワークサービスグループ、Nokiaテクノロジーグループ）への再編によって始まる。

Lundmark氏は2020年第3四半期決算の中で、氏がNokia社の手綱を握るほんの1カ月前に同社が米Verizon社の大口契約を失ったこと、それによって同社は2021年にRANの世界市場シェアを大きく減らすことになるだろうことを認めた。

「先を見据えた時、」氏は先月のコメントで話している。「私たちは良い進歩をしましたが、まだ十分ではありません。2021年の業績は厳しいものになると予想されており、さらなる変化が必要です」

新CEOによるとNokia社は「核となる戦略的アイデアとしてのエンドツーエンド」を放棄するとしている。また、「5Gで勝つために必要なものは何でも投資する」としているが、少なくともまだ数字には現れていない。2020年通期の設備投資額は5億8370万ドル（約600億円）になるという。前回予想から9%の減少だ。

Lundmark氏が先月リストラ計画の第1段階を発表した時、アナリストたちは皆いくつかの項目についてはあくびをし、またいくつかの項目については頭を悩ませた。感想の入り交じったこうした評論は現在のところ明確にポジティブな結果をNokia社にもたらすとは書いておらず、ほとんどのアナリストはNokia社が計画の詳細を明らかにするまではっきりとした評価を下すことは保留している。

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