エリクソンがロシアからの事業撤退を発表した翌日、ノキアからも同様の発表があった。ロシアでの全事業を停止する。

「ノキアとしては、ウクライナ侵攻が始まった当初からロシアでの事業継続は不可能だということがはっきりしていました。この数週間の間に配送を停止、新規事業を中断しており、ロシアでは小規模な研究開発活動も行っていましたが国外に移転を進めています。このたびロシア市場からの撤退を発表できる段階となりました」。同社はプレスリリースで述べている。

第1四半期の財務への影響は約1億800万ドル（約137億円）と見込んでおり、打撃はそれほど大きくないとの見方を示した。エリクソンが約9500万ドル（約120億円）の「減損」を見込んでいるのと近い。

「他の地域で強い需要を見込んでおり、今回の決定によって2021年第4四半期および通期の財務報告書で提示した2022年の見通しを達成できなくなるとは考えていません」と補足している。

同社は撤退に当たって既存のネットワーク維持のためのサポートを提供するという「責任ある行動方針」を取っており、現在取られている対露制裁に準拠した形でのサポート提供が可能となるライセンスを申請中だと述べた。

こうした措置は「情報の行き来とインターネットへのアクセスを引き続き保証することでロシア国民に外部の視点を提供」するもので、対露制裁に沿ったものだ。

合法的傍受をめぐる詮索

ロシアには「SORM」という名称で知られる合法的傍受システムがあり、ノキアはこれに使用する機器やシステムを製造、インストール、あるいは保守していたと米紙New York Times（ニューヨーク・タイムズ）が最近報道している。以来、同社のロシアでの事業には厳しい目が向けられていた。ノキアはこれを否定する声明を自社のWebサイトに掲載し、自社は「ロシア市場にネットワークインフラを供給する数ある事業者の1つにすぎない」と述べている。

「記事はノキアのネットワークがSORM装置の稼働に積極的に関与したと主張していますが、これは誤りです。あらゆるネットワークインフラサプライヤーがそうであるように、ノキアは販売しているネットワーク製品が法執行機関の合法的傍受装置とインターフェースを可能にするパッシブ機能を備えるように要求されています。国際的に認知された標準および現地の規制に準拠した措置です」

すでにロシアから撤退した企業は600社を超え、その中には4月5日にロシアでの事業停止を発表したインテルなどがある。ノキアもこれに続くことになる。

https://www.sdxcentral.com/articles/news/nokia-follows-ericsson-on-russia-exit/2022/04/