ロンドンを拠点にITインフラ事業を展開するNTT Ltd.（以下、NTTリミテッド）が13日、パリにデータセンターキャンパスを新設、運営する計画を発表した。敷地面積は約14.4ヘクタールで、米バージニア州とインドで建設が進むデータセンターと併せてAIの台頭によるHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）の需要増に対応する。

「パリは重要な地域であり、当社のグローバルサービスにパリが加わることは拡大に向けた大きな意義があります」。グローバルデータセンター事業担当CEOのDoug Adams（ダグ・アダムズ）氏が述べている。

敷地は2019年に英ロジスティクス・キャピタル・パートナーズ（LCP）が既存施設を購入したもので、解体や除染、データセンター用途向けに電力網との接続（最大84MW）を行った。NTTリミテッドによれば、LCPは引き続き新キャンパスの建設を戦略的に支援する。

NTTリミテッドは2023年から2027年の間にデータセンターの増強に100億ドルを投資すると約束しているほか、2030までに事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標としている。パリでのデータセンター新設もこうした計画に沿うものとなっている。

電力網はデータセンターの拡大に対応できるか

調査会社GlobalDataによれば、今日、世界の年間電力消費量の7％、温室効果ガス排出量の2～4％がテック産業によるものとなっている。中でも、ハイパースケーラーとマネージドクラウドサービスプロバイダーによるものが「相当な割合」を占めるという。

クラウドサービスは今後も企業や行政機関になくてはならないものであり、消費する電力も増え続けていく。「AIの導入が加速すれば、電力需要もますます急増していく一方です」。エンタープライズテクノロジー＆サービス担当主席アナリスト、Robert Pritchard（ロバート・プリチャード）氏が述べている。

データセンターの拡大にはほとんどの場合、NTTリミテッドのケースと同様に再エネ目標が関係している。主な取り組みとしては、風力、太陽光、その他の再生可能エネルギープロジェクトに対してPPA（電力販売契約）モデルを通じた投資を行い、化石燃料エネルギーの使用に伴う炭素排出量を相殺するものがある。

再生可能エネルギーに資金が回り、送電網への接続と利用が進めば化石エネルギーの需要は減少するはずである。PPAは送電網を流れるブラウンな（グリーンでない）化石燃料由来の電子を置き換えるのに有効だ。データセンターの屋根に大きなソーラーパネルを設置するPPAとは異なり、例えば、風力発電所で発生したグリーンな電子が最終的にどこに行き着くのかを正確に追跡することなどはまったく不可能である。

「（PPAは）むしろ、送電網へのさらなるグリーン電力の供給を目的としたものです。恩恵を受けるのは当社だけではなく――というのも当社のデータセンターは（送電網と）つながっていますから――同じ送電網を利用している他者のためにもなります」。米エクイニクスのサステナビリティ担当バイスプレジデント、Christopher Wellise（クリストファー・ウェリーズ）氏がSDxCentralの取材で述べている。

一方、データセンターが大量に電気を購入、消費することで、再生可能エネルギーと従来の化石燃料エネルギーの供給がいずれも地域レベルで問題を抱えつつあるという。「各地の当局もそれには気づいています」と氏。

データセンターに関する計画は今後、こうした懸念によって制約を受ける可能性が高い。「データセンター業界はすでに偉大なイノベーターとみなされていますが、新たな解決策を考える必要が出てくるでしょう」と語った。

NTT expands data center footprint to deliver AI