楽天モバイルは米通信大手のLigado Networks社と覚書を締結した。楽天モバイルのカスタマイズ可能なプラットフォームを利用したプライベート5Gネットワークの設計を支援する。

両社はまず、「Rakuten Communications Platform (RCP)」とそれに対応するエコシステムを利用して1.6 GHz帯のうちLigado社が保有するLバンドをサポートする戦略の策定に取り組む。今四半期中に作業を開始する。ターゲットとしているのは法人顧客向けの5Gプライベートネットワークだ。

楽天は昨年後半、RCPに関する複数の計画を発表している。同プラットフォームは、同社がソフトウェア中心のネットワークを構築するのに使用している様々な技術資産、知的財産を組み合わせたものだ。RCPモデルでフォーカスするのは、モバイル事業者、プライベートネットワークに関心を持つ企業、政府機関だ。

楽天は8月にRCPのデモンストレーションを開始した。モバイル事業者の設備投資費を40%、運用コストを30%削減できるとしている。楽天の三木谷浩史CEOは当時、RCPのようなプラットフォームが持つグローバル市場はモバイル事業者の従来のネットワークコストを含め、年間40兆円に達すると話している。

Ligado社に関する懸念

Ligado社との仕事の詳細はまだあまり明らかにされていないが、Ligado社の歴史を考えればそれも予期しうることだろう。

Ligado社は現在、北米の政府機関・民間ユーザー向けにモバイル衛星サービスを提供している。長年にわたり連邦政府と協力し、自社の周波数資産を利用して衛星サービスと連携することも可能な地上波サービスを提供してきた。

米国商務省電気通信情報局（NTIA）は米連邦通信委員会（FCC）に対し、Ligado社が保有する周波数帯の使用開始を禁じる申し立てを提出していたが、FCCは先月、これを却下する決議を下した。NTIAは、それが実行されれば政府のGPS使用に影響があると主張していた。このFCCの採決の翌日には、前長官が大統領行政府の政権交代に合わせて辞任している。

Ligado社の周波数帯に関する懸念は、セルラー業界では長年続いている問題だ。同社は前身であるLightSquared社の頃、地上波ネットワークに自社の保有する周波数帯を使用することで干渉が発生する可能性を抱え、この問題をめぐってGPS業界と対立していた。最終的には同業界の多くの営利団体と契約を結んだが、複雑な破産手続きを経験し、セルラーネットワークの構築に当たってキャリアやベンダーと提携するための様々な試みを行うなど、多くの苦闘があった。

https://www.sdxcentral.com/articles/news/rakuten-strikes-5g-platform-deal-with-ligado-networks/2021/02/