新年を迎え、米テック大手のアマゾン（Amazon）とセールスフォース（Salesforce）が大規模な人員削減を発表した。アマゾンは数千人、セールスフォースは従業員の10%の雇用を新たに削減する。経営陣は経済見通しが不透明であることと人件費が膨張していることを理由に挙げている。

「経済見通しが不透明かつここ数年は急速に採用を進めていたことで、今年の見直しは難しいものになりました」。アマゾンのアンディ・ジャシーCEOは4日、従業員に送ったメッセージで説明している。影響を受ける従業員は18,000人を超えるという。11月の時点では約1万人と発表していた。

当初対象としていたのはデバイス事業と書籍事業で、これに加えてPXT（People Experience and Technology Solutions）部門の一部の従業員に自主希望退職オファーを出すとしていた。今回の削減は「いくつかのチームに影響することになりますが、廃止となるポジションは大半がAmazonストア部門とPXT部門のものです」と述べている。AWS（Amazon Web Services）クラウド事業での人員削減については特に言及されていない。

アマゾンの従業員はフルタイムとパートタイムを合わせて世界で約150万人に及ぶ。

ジャシー氏はこれによってコスト構造を強化し、従来よりも戦略的な人員計画に沿って長期的な可能性を追求することが可能になると説明した。

「アマゾンはこれまでも不透明な厳しい経済状況を乗り切ってきました。今後もそうして行きましょう」と氏は書いている。「また、大規模な採用は行わず一部の職務は廃止になりますが、創意工夫や機略、意欲によって対応できると楽観しています。…（中略）…長く続く会社にはさまざまな局面があります。毎年大幅に人を増やすわけではありません」

セールスフォース、従業員の10％を削減へ

米クラウドサービス大手、セールスフォースの人員削減は7000人以上に及ぶ。また、不動産やオフィスの売却も行うとしている。

「環境は依然厳しく、顧客は購買決定に関して慎重なアプローチを取っています」。共同CEO兼共同創業者、マーク・ベニオフ（Marc Benioff）氏が従業員に送ったレターに書いている。「このため、私たちは今後数週間で人員を約10%削減するという非常に難しい決断を下しました」

ベニオフ氏は景気が減速しつつあった中であまりに多くの新入社員を採用してしまったとして、自身の責任だと述べている。「パンデミックの間、売上が加速度的に伸びていたため当社は大勢の人を雇い、その後現在の景気後退に入ってしまいました。責任は私にあります」

同社によると、レイオフは2024年度末までに完了する見込みで、対象となる米国内の従業員には最低5カ月分の給与が支払われ、再就職支援も提供されるという。同社が米証券取引委員会（SEC）に提出したForm 8-Kには、今回の人員削減に関連して14億ドル（約1,830億円）から21億ドル（約2,750億円）の費用が発生、このうち最大10億ドル（約1,310億円）が2023年度第4四半期に発生すると書かれている。

今回の発表の少し前には経営陣の交代が発表されている。11月、共同CEO兼副会長のブレット・テイラー（Bret Taylor）氏が今月末で退任、傘下の米スラック（Slack）のスチュワート・バターフィールド（Steward Butterfield）CEOも今月で退任すると発表している。セールスフォースは2020年にスラックを約277億ドル（約3兆6,250億円）で買収している。

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