ポスト・パンデミック時代のセキュリティ侵害急増に対抗するため、企業各社はいっそう通信サービスプロバイダ（CSP）の支援を求めるようになっている。イスラエルのテック企業、アロット（Allot）による最新の調査で分かった。

調査では、北米、欧州、アジア太平洋地域の従業員数50人以下の企業1,000社から回答を集めた。その結果、自社で利用している既存のソリューションがサイバー攻撃から会社を守ってくれると信じているのは調査対象企業のうちわずか22%であることが分かった。

セキュリティ事業者やセキュリティベンダーに頼るよりも、自社で利用しているISP（インターネットサービスプロバイダ）やCSPに主要サービスとしてセキュリティを提供してほしいと回答した企業が73%、セキュリティ関連の分析やソリューションを同じくISPやCSPで提供してほしいと回答した企業が69%となった。さらに、70%は「安全なトラフィックの提供」はISPやCSPの「責任である」という項目に同意している。

一方、現在すでにCSPからセキュリティソリューションを購入していると回答した企業はわずか27%にとどまった。とはいえ、各社は自社を脅威から守るためにプロバイダに対価を支払うことに異議はないようだ。セキュリティサービスを提供するサービスプロバイダがあれば、77%は「間違いなく」または「おそらく」そちらに乗り換えるとした。

調査報告では、「中小企業向けのセキュリティ事業者となるには（CSPが）世界中で絶好の立場にある」ことが分かると指摘している。「CSPであれば、中小企業が求めるサービスを提供するために主導権を握ってネットワークベースのサイバーセキュリティソリューションを実装することが可能です」

「インターネット接続インフラはCSPが所有しています。きれいな水を確保するのに最適な立場にあるのは水道会社であるのと同じで、CSPはデータをきれいにすることができます。そうすれば中小企業は接続するだけで済むのです」。アロットの製品マーケティング担当ディレクター、マイケル・シャクター（Michael Schachter）氏が米SDxCentralの取材で話している。

英調査会社オムディア（Omdia）は最近、デジタル事業者との提携を再評価する動きの背景に何があるのかに注目した調査報告を出しており、アロットの調査と類似した結果となっている。また、NTTグループの調査では、企業ネットワーク刷新の主な目的はサイバーセキュリティとプライベート5Gであることがわかっており、やはりセキュリティを重視する企業の多さがうかがえた。

アロットCMO（最高マーケティング責任者）のヴェレッド・ズア（Vered Zur）氏はプレスリリースの中で、企業はまさしくCSPに「強いメッセージ」を送っているのだと述べている。「彼らはセキュアな接続サービスを求めているし、そうしたサービスが登場し次第、提供プロバイダを探すという意思をはっきりと表明しているのです」

https://www.sdxcentral.com/articles/news/small-businesses-look-to-csps-for-cybersecurity-allot-finds/2022/11/