Dell Technologies社は14日、保有しているVMware社の株式81%をスピンオフすると発表した。VMware社のCFO兼暫定CEO、Zane Rowe氏のコメントによると、これによってDell社とVMware社は2つの独立した企業となるが、両社の「戦略的提携」は維持されるという。

VMware社は契約条項に基づき、3月16日時点の発行済株式数を基に全株主に対し1株あたり27.43ドルから28.62ドルの範囲で合計115億ドルから120億ドル（約1兆2470億円から1兆3010億円）の現金配当を支払う予定だ。Dell Technologies社も93億ドルから97億ドル（約1兆80億円から1兆520億円）の配当金を受け取るが、同社はこれを債務の返済に充てるという。

Dell Technologies社の株主には、Dell Technologies社が保有するVMware株式が比例配分される。Michael Dell氏とプライベートエクイティファームのSilver Lake Partners社はVMware社の直接持分を保有することになる。

両社はまた、「両社の戦略的提携を維持・強化し、顧客に共同で価値を提供する」という内容の商業契約を締結した。

Rowe氏のコメントによると、VMware社はDell社からのスピンオフによって「あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対し、ソフトウェアによる統一的な管理レイヤーを作る」というビジョンを実行していく自由を得るという。また、資本構造やガバナンスモデルもシンプルなものになる。

「当社はあらゆるクラウドベンダーやオンプレミスのインフラベンダーを含むエコシステムをさらに拡大し、成長機会を支える資本構造を強化することができるようになります」とRowe氏は言う。「Dell Technologies社と戦略的提携を結んでいることは今後も当社の差別化要因であり続けます。当社はマルチクラウド戦略を実行し、お客様に対しあらゆるクラウド、あらゆるインフラで実行できるソリューションやサービスの提供を続けていきます」

数年前からのスピンオフ計画

今回のスピンオフ決定は驚くことではないが、予想よりも早く実現した。昨年7月、親会社のDell社はVMware社のスピンオフを検討していることを認めた。VMware社をどうするかという議論がなされたのは2年ぶり2回目のことだった。しかしその後Dell社は、やはり昨年のことになるが、VMWare社に関する最終決定を下すのは2021年9月以降になるとしていた。

今回のスピンオフは、VMware社がPat Gelsinger氏の後任となるCEOを探している最中でのことでもある。同氏は1月、CEOとしてIntel社に戻るべく退任している。

調査会社Futurum Researchの主席アナリスト、Daniel Newman氏は、今回のスピンオフは両社にとって有益だと述べている。「もちろんVMwareはDellのクラウド戦略にとって重要な要素でしたから、今回の動きを否定的に捉える人もいるかもしれません。ですが私としては、これでより堅牢なクラウド製品の提供に向かうDellの歩みが遅れることになるとは思いません」と氏は言う。「むしろ、この分野におけるさらなる拡大への扉を開くことになるでしょう」

https://www.sdxcentral.com/articles/news/vmware-dell-technologies-reach-spinoff-deal/2021/04/