企業各社はリモートワークやハイブリッドワークを支える方法として、市場を席巻しつつあるNaaS（Network as a Service）モデルの利用を「これまでよりも非常に戦略的に」検討し始めているという。米調査会社IDCのアナリスト、ブランドン・バトラー（Brandon Butler）氏が語った。

約10年前にパブリッククラウドが台頭、その後には最初のアズ・ア・サービスモデルがいくつか生み出された。IaaS（Infrastructure as a Service）ではAmazon Web Services（AWS）のような企業が、SaaS（Software as a Service）ではセールスフォース（Salesforce）のような企業が現れたと氏は言う。

「以来、ITスタックのあらゆる領域でこの類の技術はアズ・ア・サービスモデルに移行していっています」

傾向として、企業や各種機関がエンタープライズクラスのネットワークをリモートワークやハイブリッドワークでも利用できるようにしようとする動きは増えている。IDCが「Branch of One」（1人支店、ネットワークを含む在宅勤務環境整備）と呼ぶ考え方だ。IDCが最近実施した調査では、世界の回答企業のうち69%が向こう12か月の間にネットワーク変革に投資する計画があると回答。多額の先行投資が必要となる従来のネットワークモデルに代わるものとしてNaaSが注目されていることも明らかになった。

「初期のころは応急処置のようなソリューションがたくさんあったと思います。たとえば……社員のリモートワークやハイブリッドワークを支えられるようにVPNの容量をとりあえずいくらか増やすといった類です」。バトラー氏は米SDxCentralの取材で語っている。

しかし時間が経つにつれて、企業は「現在、未来の従業員のあり方はどういったものなのかについて、理解を深め始めている」という。

2022年、米ベライゾンや米アルバなどの企業はNaaSサービスの強化を進めた。米アライドマーケットリサーチ（Allied Market Research）の調査報告によると、2021年の世界のNaaS市場の総売上高は112億ドル（約1兆4,410億円）であり、2031年までに722億ドル（約9兆2,900億円）に達すると推定されるという。

NaaSの利点

NaaSではハードウェアベースのVPNやMPLSのような従来のネットワークアーキテクチャ、ファイアウォールやロードバランサーなどのオンプレミスのネットワーク機器を使用しない。企業がNaaSを利用してネットワークを運用・制御する場合、ネットワークインフラを購入、所有、維持する必要はない。

バトラー氏によると、こうしたアズ・ア・サービスモデルは「ベンダーとの関係についての企業の考え方ががらりと一変する一因になっている」という。

「アズ・ア・サービスのようなモデルの場合、サブスクリプション契約が増えることや使用量モデル、設備投資に対する運用コストなどを考慮することになります」

また、他の利点として「サービスの導入や廃止が可能になるか、迅速化します。そういった柔軟性があります」と話す。

機能の追加・削除を動的に行うことができ、クラウドからネットワークを管理できるようになることもアズ・ア・サービスモデルに備わっている重要なだとした。

「私は常々、会社がIT部門に求めるものは何かを考えることが重要だと話しています」と氏。

「会社が解決しようとしている事業上の問題は何か、どのようなゴールを目指しているのかを考えるうえで、それが足がかりとなるでしょう」。「その後、そうした事業上の目標を達成するのにどのようなテクノロジーソリューションが適しているかを判断する際にも役立つと考えています」

Will 2023 Be the Year of NaaS?