通信ソリューションプロバイダーのエリクソンは、インドの通信事業者Jio（Reliance Jio Infocomm Ltd.）とオーストラリアのNBN Co（National Broadband Network Co.）による採用を受けて、5Gの効果を最大限に活用すべくさらなる研究に取り組んでいる。最近発表した調査報告「Future Value of Mobile in Emerging Markets」（新興市場におけるモバイルの将来価値）では、新興市場15か国でモバイルブロードバンド／FWA（固定無線アクセス）拡張を目的とした5Gを展開する場合について、複数の選択肢の効果を分析している。

プレスリリースによると、同調査は英調査会社アナリシスメイソン（Analysys Mason）が実施を担当、政策や規制によるサポートがあれば15か国すべてで「費用便益比は3倍から7倍を見込むことができ」、その結果GDPは2035年まで成長することになりそうだという事が分かったという。

エリクソンは「モビリティレポート」の最新版でも「5Gはこれまでのどのモバイル世代よりも急速に拡大」していると述べているが、一方で5Gが持つ潜在的な効果を余すところなく実現できるかどうかは重層的でセクターを超えた協力ができるかにかかっているという。

「限りなく接続しやすくするという潜在能力を余すところなく実現するには、政府と産業界による協力・協調の時代を新しく作っていくことが必要です」。エリクソンの政府政策提言責任者、ガブリエル・ソロモン（Gabriel Solomon）氏が米SDxCentralの取材で語った。

「一部の市場ではこれを実現するための政策が定められています。そうでない市場では政策の変更が必要です。政府や規制当局が5Gプラットフォームへの投資を奨励、5G上でのスケーラブルかつ持続可能なイノベーションを可能にし、5Gによって可能になる革新的なサービスやソリューションの導入・使用を促進する政策を推し進めれば、産業の前進を促す有用な補助レールになります」

ソロモン氏は産業界の動機を高めていくうえで、政策立案者が考慮すべき短期的に小さな成果を上げるためのポイントについて説明した。最大限の周波数を利用可能にすること、周波数を「投資に適した条件」で市場に開放すること、展開の遅れや費用増加を招いている障害を取り除くこと、持続可能な市場構造の発展を可能にすること等を挙げている。

さらにソロモン氏は、IMFが提唱している「デジタル・グリーン技術」などへの投資に対して政策立案者が一時的に税額控除を提供すれば、インフラ投資に対して「アドレナリンを打つ」こともできると考えている。

また、公共サービスが5Gの長期需要の支え手になり、投資を推進するべきだとも考えているとして、「オープンな5Gプラットフォーム上での」サービス提供を可能にするためにセクターを超えた協力が必要だと続けた。

「GDPの面でメリットがあることは公共の利益になる一方で、5Gは民間投資で構築されるということを考慮する必要があります。政策立案者が民間の投資に最適な政策・規制環境を整え、公益の実現を目指すべきだと考えるのはそのためです」

https://www.sdxcentral.com/articles/news/fully-realized-5g-requires-cooperation-ericsson-finds/2022/12/