米調査会社Dell'Oro Group（デローログループ）の最近の調査報告によると、ネットワーク事業者市場で最大のプレイヤーは通信事業者であることに変わりはないが、今後数年でAmazon Web Services（AWS）、Microsoft、Alphabet／GoogleのようなWebスケール事業者がますますこの分野を推進する重要な勢力になっていくという。

過去5年間、このセグメントで発生した設備投資の67％近くが通信事業者によるものだったが、向こう5年間では55%未満に減少、2026年には50％を下回る見通しだという。

通信事業者の総売上高に占める年間設備投資額の割合は2021年の17.3%がピークだった。これは5Gネットワーク展開の初期費用がピークに達した時期と一致する。向こう3年間の設備投資額は年間3,300億ドル（約45兆240億円）以上で推移、2026年には年間売上高の16.2%に当たる3,260億ドル（約44兆4,780億円）に低下するという予測がされている。

通信事業者の5G投資の回収が遅くなることについては、市場はすでに認識している。

2026年には通信事業者の設備投資のうち、ソフトウェア投資が20％を占めるようになるという。MTNの以前の予測よりも少し遅い予測だ。また、OPEXは2026年まで年平均4%増加、設備投資とほぼ同額になるという。 

ソフトウェア投資では自動化への支出が増え、人件費に影響が出るとしている。MTNの予測によると、通信市場では今後5年間で40万人以上の雇用が削減される一方、従業員1人あたりの人件費は2021年の約5万8,000ドル（約790万円）から2026年には7万ドル（約960万円）超に増加するという。 

Webスケール事業者の設備投資については、過去5年間の平均で全体の26.4%となっており、向こう5年間で37%超に増えるとしている。具体的な金額では2021年が1,750億ドル（約23兆8,800億円）。2026年には2,760億ドル（約37兆6,620億円）に増加する見込みだという。一方で売上高がさらに急増するため、売上高に占める設備投資の割合は8.2%から2026年には7.5%に低下すると予想されている。

Webスケール事業者によるネットワーク・ITへの設備投資は他のセグメントよりも速いペースで拡大、2026年の設備投資総額の45%を占める見込みだ。また、従業員数も2021年末の約410万人から2026年には約670万人に増えるという。

残りの設備投資はMTNが「キャリアニュートラル」と名付けたセグメントから発生する。エクイニクスやデジタル・リアリティなどのデータセンター事業者、チャイナ・タワーやクラウンキャッスルなどの鉄塔建設会社が含まれる。このセグメントは2026年の市場全体の設備投資額の8.7%を占めると予想されている。

キャリアニュートラル事業者は新たなデータセンターの建設や、通信事業者やWebスケール事業者がスピンアウトした事業の買収などで投資額を増やすと予想されている。また、従業員数は昨年末の約12万人から2026年末には15万2,000人に増加するとみられている。

大手プレイヤーが影響力を発揮

MTNはこれを分析する中で、過去3年間の設備投資の50%以上を大手事業者13社が占めており、そのうち5社がWebスケール事業者だったと指摘している。さらに言えば大手50社で80％以上を占めており、このうち37社が通信事業者、10社がWebスケール事業者、3社がキャリアニュートラル事業者となっている。

「これらの大手事業者はサプライヤーにとって最も魅力的な顧客ターゲットであるだけでなく、研究開発、業界団体への関与、ベンダーとの協業（および機器購入) などを通じてネットワーク分野の技術開発に最も大きな影響を与えています」と調査報告にはある。

MTNは、6カ月間に渡って地政学的な問題が続いていることで過去に発表したガイダンスを更新する必要が生じたとしている。最近では政府機関がGDP（国内総生産）の見通しを修正、投資銀行や格付け会社が頻繁に情報を更新していることや、国境が概して不安定になっていることについても触れている。

この結果、通信事業者の成長率見通しを下方修正している。今後2年間は欧州に明確な懸念事項があることや、通信事業者による人員削減の急増、Webスケール事業者の向こう2年間の成長鈍化などが予想されるものの、全体として設備投資と研究開発費の水準がさらに上がることで相殺されるとしている。

https://www.sdxcentral.com/articles/analysis/webscale-giants-gain-capex-clout/2022/06/