米環境保護庁（EPA）が発表した「グリーン電力パートナー：全米トップ100」ランキングの最新版では、Google、マイクロソフト、インテルが上位3位をキープした。

EPAの定義では、グリーン電力とは太陽光、風力、地熱などの自然に再生するエネルギー源であり、人為的なCO2排出を伴わないものとしている。ランキングはEPAと提携している企業を年間グリーン電力使用量（kWh）で順位付けしたものだ。同庁が公開しているランキングには、再生可能エネルギーによる電力使用量の割合や使用した再生可能エネルギーの種類など、他の指標に基づいたものもある。

EPAのグリーン電力パートナー上位100団体には大学、地方自治体、小売企業、IT・通信企業などが含まれ、全体で730億kWhを超えるグリーン電力を活用しており、これは米国の約690万世帯の年間電力使用量に相当する。

Google、カーボンフリーエネルギーの推進でトップに

EPAによると、Google（1位）は太陽光発電・風力発電による電力を79億kWh活用しており、総電力使用量の93％を賄ったという。クラウド大手である同社は2030年までに全てのキャンパスとデータセンターをカーボンフリーエネルギー（CFE）で24時間365日運用するという公約を掲げており、達成に向けて前進しているようだ。

従来のアプローチでは、企業は再生可能エネルギーを世界中の電力網に供給することで自社の非再生可能エネルギーの使用量を相殺していた。対してGoogleの取り組みは、自社の事業運営から非再生可能エネルギーの利用を排除し、一方ではグリーン電力への資金提供を行うというものだ。

この目標に向けて2021年は1 Gw弱のカーボンフリーエネルギーを購入する契約を結び、クリーンエネルギーの需給を1時間単位でバランスさせる取り組みを強化した。また、22カ所あるデータセンターのうち5カ所は現在カーボンフリーエネルギー約90%で稼働しているという。

マイクロソフトは1位を狙って2位に

2位のマイクロソフトは電力使用量67億kWhをすべて小水力、風力、太陽光発電で賄っている。マイクロソフトの公約は2025年までに自社の建物とデータセンターを100%カーボンフリーエネルギーに移行するというもので、同様の大目標を掲げているGoogleより5年早い。また、NPO団体「Carbon Disclosure Project」（CDP）の2021年企業環境リーダー「A」評価のリストにも名を連ねた。CDPはGoogleの親会社のAlphabet社には「A-」を付けている。

同じくCDPからA評価を獲得した半導体メーカーのインテルは、風力、太陽光、小水力、地熱を利用して年間発電量50億 kWhを100%自家発電し、EPAのランキングで第3位となった。

インテルは世界中での事業および製造を100%再生可能エネルギーで行うことを目指している。2020-2021年のCSRレポートによると、「建物に電力を直接供給できる、グリーン電力・代替エネルギーのオンサイト供給プロジェクト」を購入し、取り組みを進めているという。

同社によると23のキャンパスに100以上の代替エネルギー設備を備えており5万kW以上のグリーン電力を生産することが可能で、さらに15のグリーン電力設備が建設中だという。

EPAのランキングに入ったテック企業には、他にエクイニクス（6位）、AT&T（7位）、T-Mobile US（10位）、シスコ（17位）、デル・テクノロジーズ（41位）、IBM（79位）などがある。 

https://www.sdxcentral.com/articles/news/google-microsoft-intel-top-renewable-energy-charts-in-2021/2021/12/