日本の携帯電話事業者であるKDDIとソフトバンクは、日本の地方を対象とした5Gインフラストラクチャの展開に向けて協力していく計画を固めた。この動きは、日本最大手のNTTドコモが5Gサービスを開始したすぐ後、新規参入の楽天モバイルが市場に参入する直前のことだ。

日本の第2位・第3位の携帯電話事業者は、地方で5G信号を伝送するための基地局を共有する。また、5G基地局の建設設計・管理業務も共同で行う。

各事業者は所有権を分割し、470万ドルの初期予算を持つ合弁事業に「共同最高経営責任者（co-CEO）」を設置する。この合弁事業はまた、この2社が昨年7月に発表した、初期のネットワーク試験に焦点を当てた合意に基づいている。

公表された報告によると、KDDIとソフトバンクは先月下旬、ともに5Gサービスを開始している。両社のサービスは当初、都市部のほんの一握りの市場を対象としていた。

KDDIとSoftBankの合弁事業は、日本の5G周波数計画に関与している。日本は5Gサービスを支えるために3.7GHz帯と28GHz帯の周波数を確保しているが、いずれも日本の通信事業者が現在の4G LTEサービスで使用しているよりも高い周波数帯だ。このため、通信事業者は同等のカバレッジを得るためにより多くの基地局を配備する必要があり、サービスに対して「支払う」顧客が少ない地方では財政的に厳しい状況となる。

日本の携帯電話事業者4社は、2024年までに合計144億ドルをネットワークに投資することを約束している。日本最大の携帯電話事業者であるドコモは、この投資のうち71億ドルを担い、最も大きな負担を負っている。KDDIは少なくとも41.6億ドルを投資すると述べ、
ソフトバンクは18.4億ドルの投資を約束し、楽天は17.3億ドルの支出を計画している。

日本の5G計画

ドコモは先月下旬、商用5Gサービスを開始した。立ち上げ時点では国内約150ヵ所の「ロケーション」をカバーする500の基地局があり、6月までに全都道府県に拡大する計画だ。今後1年間で500都市をカバーし、2年間で基地局を2万局に増やしていく。

楽天は、4月8日に同社初の4G LTEサービスを開始し、今年後半には5Gネットワークを立ち上げる予定であるとしている。このサービスは、仮想化インフラストラクチャに大きく依存した楽天独自の機器と、2026年3月までのKDDIとのローミング契約に頼っている。

5Gの開始時期は当初、7月24日に予定されていた2020年夏季東京オリンピックに合わせて設定されていた。しかし、COVID-19ウイルスの流行が続いているため、オリンピックは来年まで延期されている。

KDDI, SoftBank Target 5G at Rural Japan