マイクロソフトとグーグルが、クラウド事業の従業員数百人のレイオフを行うと報じられた。世界でも最大手のハイパースケーラー各社は、事業は好調であるにもかかわらず、以前にも劇的な人員削減を実施している。

米メディアBusiness Insiderは4日、マイクロソフトが通信事業者向け事業「Azure for Operators」で最大1,500人、「Mission Engineering」チームからさらに数百人を削減すると報じた。

Azure for Operatorsは5G向けの包括的なクラウドプラットフォームで、最近では数件の買収によって事業を強化している。2021年半ばに米通信大手AT&Tの「Network Cloud」を買収したのが最も大きな案件で、それ以降は同プラットフォームがAT&Tの5G計画を支えている。

同メディアはさらに、グーグルがクラウド部門で人員削減をしているとも報じている。米CNBCも同様の報道をしており、削減対象は「セールス、コンサルティング、GTM戦略、運用、エンジニアリング」の職種になると指摘した。

クラウドやテック関連の人員削減が拡大

一見成長しているように見えるテック企業の間では、以前から人員削減が増加の一途をたどっている。

2023年、グーグル、マイクロソフト、メタ、アマゾンといったテック大手は、26万人を超える人員を削減した。前年よりも大幅な増加だ。今年も大手企業がすでに4万人以上を削減しており、テック関連のレイオフ追跡サイト「Layoffs.fyi」や米Stocklyticsのデータによると、SAP、シスコ、PayPal、Farfetchの4社だけで、テック関連の人員削減の40％が起きている。

Layoffs.fyiのデータでは、このうち最も削減数が多いのがSAPで、再編の一環として8,000人のレイオフを実施している。シスコも4,250人を削減しているが、業績ガイダンスの下方修正を受けたものだと述べている。

ハイパースケーラーの人員削減は、業績が好調にもかかわらず行われている。

米調査会社Synergy Research Group（SRG）が最近発表したレポートによると、2024年第1四半期のクラウド支出は前年同期比で21％増加し、総額760億ドルに達したという。調査会社IDCは2日、パブリッククラウドサービスへの支出は世界全体で「2027年までに驚異の2,193億ドルに達する見込み」だとする予測を発表した。

同分野に関してさらに熱心なのが、米調査会社Gartnerだ。同社が発表している世界のエンドユーザーによるパブリッククラウドサービスへの支出額予測では、2024年の予測値を前年（5,610億ドル）から20.4%増の6,754億ドルとしている。「生成AIとアプリケーションのモダナイゼーションがドライバーになる」とした。

「パブリッククラウドへの支出は増え続けると予測しています。主な原因になりそうなのが生成AIです。汎用基盤モデルがつくられ続けており、それによって生成AIに対応したアプリケーションの提供が全体として早まるためです」。バイスプレジデント・アナリストのSid Nag（シド・ナグ）氏が説明している。「予測通りの増加が続けば、パブリッククラウドへの支出は2020年代の終わりまでに1兆ドルを超えると考えています」

Microsoft, Google slash more cloud jobs