米国政府は何年もかけて国内の無線ネットワークから中国ベンダー製の機器をすべて撤去させようと取り組んできたが、そのコストは膨れ上がり、現時点で56億ドル（約6,400億円）に達している。

米規制当局は全通信事業者のネットワークからファーウェイ製・ZTE製の機器を撤去するよう求め、費用は補償するという飴と鞭のアプローチを実施したが、このプログラムにかかる費用を適切に見積もることはできなかった。

当初2019年には納税者が負担するこの費用は7億ドル（約800億円）とされ、2020年後半には19億ドル（約2,200億円）、そして現在は少なくとも56億ドル（約6,400億円）とされている。2年足らずで700％の費用増であり、総費用が今後どこまで膨らむかは不透明だ。

連邦通信委員会（FCC）議長のJessica Rosenworcel氏が米議会に今月初めに通知した内容によると、コロナ禍初期に法制化された「Secure and Trusted Communications Networks Act」（安全で信頼できる通信ネットワーク法）のもと、規制の影響を受けるキャリア各社から総額56億ドル（約6,400億円）の申請があったという。

米国政府は中国ベンダーが供給したネットワーク通信機器を撤去・交換させようと数年間かけて複数の政権にわたり多角的なキャンペーンを展開してきたが、同法が成立する以前には資金提供は行われていなかった。

「国家安全保障上の脅威となるネットワーク機器の撤去・交換計画を策定した通信事業者から、181件を超える申請を受け取りました」。Rosenworcel氏はステートメントで述べている。

この義務化の影響を特に受けたのが米国の地方キャリアで、国家安全保障上のリスクがあると指定されたベンダーの機器・ソフトウェアの撤去・交換に対して十分な補償を行うだけの資金が確保されたことに一様に安堵の声を上げていた。

ファーウェイやZTE社が製造または提供するネットワーク機器・サービスを撤去・交換・廃棄するために議会が創設したサプライチェーン償還プログラムの申請窓口は、2021年10月29日に開設され、2022年1月28日に締め切られている。 

「申請書類を審査する作業がまだ残ってはいますが、議会のセキュリティ目標を推進し、米国が引き続き5Gセキュリティをリードしていくために、このプログラムに十分な資金を確保できるよう議会と協力していきたいと考えています」とRosenworcel氏は述べている。

https://www.sdxcentral.com/articles/news/us-mandate-to-scrap-huawei-zte-gear-tops-5-6b/2022/02/