NTTグループ（グローバル事業）とVMwareが提携関係を強化し、急速に拡大する各種の市場向けにマネージドエッジサービス／マネージドプライベート5Gサービスを提供する。

これにより、VMwareはNTTデータが昨年発表したプライベート5G NaaS（Network-as-a-Service）プラットフォーム（P5G）を採用、自社のエッジサービスに組み込む。

一方、NTTグループは新しく提供するEaaS（Edge-as-a-Service）サービスで「VMware Edge Compute Stack」を利用する。VMwareが昨年の「VMworld」で発表したもので、エッジネイティブなアプリケーション向けに仮想マシンとコンテナベースのスタックを統合したプラットフォームとなっている。また、NTTグループの新サービスはプライベート5G NaaSプラットフォームも含むものになるが、必要に応じて各サービスを個別に導入することも可能だという。

今回の協業はNTTグループ企業が参加している「VMware Cloud Provider Program」の延長線上でなされたものだ。双方がそれぞれ自社の顧客基盤に向けて新サービスを販売する。

この契約にはインテルも参加しているが、第一報では限定的な詳細のみが伝えられた。インテルはエッジネットワークハードウェアの提供を担うとされ、最近発表したSDNアプリケーション／エッジアプリケーション向けのXeon Dプロセッサが利用される可能性がある。

NTTグループとVMwareによる「ワンストップショップ」

NTTグループの新規事業・イノベーション担当EVP兼CEO、シャヒード・アーメド（Shahid Ahmed）氏の説明によると、同プラットフォームはグループのサービス会社から提供されるという。1年前に発表した最初の製品をベースにしたものとなる予定だ。

また、インテルのハードウェア／ソフトウェアサポートを受け、VMwareのEdge Compute Stack上で運用するという。

NTTグループはこれを「EaaS（Edge-as-a-Service）」として販売、プライベート5G、エッジコンピューティング、IoTをバンドルしたサービスになるとした。並行してNaaSやMCaaS（multi-cloud-as-a-service）といったマネージドサービスも提供する。

「今回の取り組みの前提にあるのは、お客様がエッジアーキテクチャやプライベート5Gアーキテクチャを購入されるに当たっては、エンドツーエンドのソリューションを探されることが多いことです。1社からエッジコンピューティングを購入、別の企業からプライベート5Gを購入、また別の企業からIoTソリューションを購入するということはあまりされません」。アーメド氏が説明している。「そこで私たちは包括的なワンストップソリューションを提供しようと考えました。特に製造業や産業セクターのお客様に適したソリューションとなっています」

アーメド氏の補足によると、顧客が1つのサービスだけを希望する場合にはこれらのサービスを個々に分割、NTTグループが管理を担うことも可能だという。

「当社の価格体系は非常にシンプルで、階層型の事前に把握可能なものとなっています。お客様は初期投資をする必要がなく、全てOPEX（運用コスト）ベースでのご利用が可能です」と氏。「もちろんお客様の業種によっては設備投資の形で装置を購入、取得されることを好まれるケースもありますので、そうした対応も可能です」

ハードウェアと周波数帯は標準提供

このワンストップソリューションには、ロジスティクス、ハードウェア、各展開に適した周波数帯の利用が含まれる。

アーメド氏によると、NTTグループはサイトサーベイから設計、展開、テストなどのサービスを提供、個別にSLAを結ぶことができるという。「規模が100平方メートルでも1万平方メートルでも対応が可能です」

Open RAN標準を利用した5G互換の物理アンテナと装置を利用することも可能だ。アーメド氏によると、NTTグループはこの装置であるベンダーと協業していたという。5G展開で協業しているNECやノキア、エリクソンなどのベンダーよりも「はるかに小さな会社」だという。

また、NTTグループでは製造施設で使用される低遅延のアプリケーションやサービスを支えるのに必要なオンサイト型のエッジサーバを設置することも可能だ。米調査会社ABIリサーチの最近の報告では、工業分野の設備で利用される5G接続の数は2030年までに4,900万件を超え、これによるサプライヤーの売上は世界で24億ドルに達するという予測がされている。

各地域の周波数要件にも対応している。アーメド氏の説明によると、米国はまず準免許帯のCBRS（Citizens Broadband Radio Service：市民ブロードバンド無線サービス）に注力すると思われるが、現在のところCBRSが対応しているのは4G LTE技術のみだという。

「CBRSを5Gが使えるように構築する方法はあります。ですが、あまりスケーラブルな方法とは言えません」とアーメド氏。NTTグループは現地の通信事業者と提携しており、「周波数帯そのものを利用させてもらえる」と補足した。

地上波周波数を利用できる衛星企業との取引もある。「利用できる周波数帯を確保するために、さまざまな選択肢や手段を活用しています」。アーメド氏は話している。

展開に当たってはグループ企業のトランザテル（Transatel）も利用可能だ。同社は今年5G IoTプラットフォームで米国に進出している。同サービスではコンシューマデバイスに組み込んだe-SIM製品を利用、200を超える国との卸売契約を通じてプライベート／パブリック間のローミングを実現している。

https://www.sdxcentral.com/articles/news/ntt-vmware-intel-team-for-private-5g-edge-tasks/2022/08/