米連邦通信委員会（FCC）によると、米国内の無線ネットワークインフラには少なくとも24,000台のファーウェイ製またはZTE製の機器が使われており、拠点数としては約8,400ヵ所に及ぶという。

FCCは国家安全保障上の脅威とみなしたネットワーク機器の撤去、交換、廃棄に伴う費用を補償する大規模なプログラムを開始したが、これまでのところ、そうした中国ベンダーの機器が米国の重要インフラにいかに広範に及んでいたかがよく分かる結果となっている。

この取り組みにかかる費用は、当初2019年の見積もりでは7億ドル（約810億円）とされていたのが2年足らずで700％の費用増となり、最低でも56億ドル（約6,440億円）という数字に膨れ上がることとなった。

FCCは米議会に対し、連邦政府が義務付けた米国内ネットワークからの全中国製機器の撤去にかかる費用としてこの数字を通知したのち、当初プログラムの対象として指定していた162のネットワーク事業者、企業、医療機関、図書館、教育機関のリストを公表した。同委員会は181件の申請を受理している。

申請した企業等はファーウェイ製・ZTE製の機器の撤去・交換に関する推定費用を記載しているが、その額には相当なばらつきがある。原因としては、プログラムの対象は加入者数200万人までの事業者・組織としていたものを、昨年に利用者数1000万人までのネットワークという条件に緩和したことなどがある。

各ネットワークの推定費用に大きな相違

オープンRANベンダーの米Mavenirがまとめ、米調査会社Light Readingが公開したFCCのデータによると、コロラド州、カンザス州、ネブラスカ州、ワイオミング州で地域の顧客にサービスを提供しているViaero Wireless社からは11億9000万ドル（約1,370億円）の申請があったという。下限はペンシルベニア州の地方部にあるノーザンカンブリア学区からの14,400ドル（約170万円）だった。

前回2020年後半に承認された政府資金19億ドル（約2,190億円）と今回の合計56億ドル（約6,440億円）という金額の差額を埋める資金については、まだ議会の承認は下りていない。プログラムの資金はコロナ禍初期の「Secure and Trusted Communications Networks Act」（安全で信頼できる通信ネットワーク法）成立時に正式に割り当てられたものだ。

FCCが概説した資金提供の優先順位付けスキームによると、最も優先されるのは小規模事業者だ。とはいえ、もしこの優先順位を十分に守ることができない場合には、プログラムに参加した企業・組織は比例配分によって申請した額の3分の1しか受け取れない可能性がある。また、200万人を超える顧客を抱える事業者については、全額自己負担になることもあり得る。

FCCが提出されたすべての申請に対応する期限は2022年6月15日となっている。FCCには現在、162件の申請に含まれるおよそ43万9,000件の費用見積もりについての妥当性を評価する任務があるという。同委員会が公示に記している。

FCCによれば、申請書に「重大な不備」があると判断された場合は、申請が却下される前に修正のための15日間の猶予が与えられるという。承認が通り資金の割り当てが行われれば、1年以内にファーウェイ製・ZTE製のすべての機器の撤去・交換・破棄を完了しなければならない。

https://www.sdxcentral.com/articles/news/us-networks-contain-24000-pieces-of-huawei-zte-gear/2022/02/