ID管理システムの米Okta（オクタ）が再度の人員削減を発表した。全従業員の約7％にあたる約400人のフルタイム従業員が影響を受ける。昨年2月にも世界の従業員を5%削減する決定を下していた。

Todd McKinnon（トッド・マッキノン）CEOが従業員に送ったメッセージによると、今回の削減は「考え抜かれた2025年度事業計画」に基づくものだという。「当社が利益率を犠牲にすることなく成長していくためには、経営効率を高める必要があります。既に正しい方向に踏み出してはいますが、まだコストが高すぎるというのが実情です」とも書かれている。

「最もチャンスのある分野、製品、販路への投資を継続できるように、費用全体に留意する必要があります。当社の大きな可能性を開花させ、象徴的な企業になっていくには、何に資金を投じるのかをよく考えなければなりません。今回の措置は、長期的な成功に向けて準備を整えるための事前対策です」

Oktaが米証券取引委員会（SEC）に最近提出した開示書類によると、今回のレイオフは「経営効率を改善し、利益率を犠牲にしない成長への取り組みを強化することを目的とした」再編計画の一環だという。

また、2024年度第4四半期に約2,400万ドルのリストラ関連費用が発生すると見込んでいる。従業員の退職金および福利厚生費用として、2025年度第1四半期に支払いを行う予定だとした。

McKinnon氏によると、同社は現在、世界で18,800の企業・団体等にサービスを提供しているという。

2023年にも300人をレイオフ

Oktaは以前にも従業員に関する難しい決断を余儀なくされており、それからまだ1年も経っていない。

2023年2月2日、同社は世界の従業員を5%（約300人）削減すると発表した。予測よりも需要が伸びなかったことによる過剰雇用、2023年度上期の戦略実行に課題があったことを理由に挙げている。

「2023年度は前年度の需要に基づいた成長計画を立ててスタートしました。そのために、現在のマクロ経済状況の下では過剰な雇用を抱えてしまいました。さらに、上半期は会社としても戦略の実行面に関する課題に直面しました。私がもっと早く対応していればよかったのですが、当社は現在、現状に対応するためにできる限りのことをしています」
McKinnon氏が当時従業員に送ったメールには上記のように書かれている。

また、氏はいかなる市場状況であっても進んでいけるような事業運営をしていくと約束している。「当社は今後も規模と効率を重視するとともに、財務規律全体を強化して2つのクラウド製品への投資を続け、あらゆるユースケースに適したID管理システムのリーダー企業としての地位をさらに高めていきます」

Okta to cut another 7% of its workforce following last year’s 5% reduction