米Red Hatが非営利団体「OS-Climate」（以下、OS-C）のメンバー企業になった。OS-Cは非営利技術コンソーシアム「Linux Foundation」が支援するオープンソース団体であり、金融業界がリスク管理や財務上の意思決定を行う際の要素に気候変動を組み入れるためのデータプラットフォームを構築することを目的としている。

Red Hat社はデータエンジニアとソリューションアーキテクトからなるチームを編成し、参加企業の一員として、地理空間情報、気温データ、その他の気候関連情報といった基礎研究データを置く指定共有スペースとなるデータコモンズの開発に取り組む。

OS-Cの既存メンバーである各金融機関はこれによって利用可能となるデータを分析し、気候変動を背景としたリスクモデリングを強化することができるようになるという。Red Hat社の金融サービス業戦略担当シニアディレクター、Kelly Switcht氏がSDxCentralの取材に対して語った。

氏の説明によると、OS-Cの目的は、「世界的に何が起きているのかを正しく認識するだけでなく、気候変動のなかで果たすべき役割を負っているさまざまな企業が組織としてどのように活動しているのか、投資家がそうした企業への投資（あるいは融資）を考える際にそれがどのように影響しているかを解明すること」だという。

Switt氏はOS-Cが今後、政府規制や上場企業が提出する環境指標の標準化に対して影響を与えていくことを期待している。

オープンソースがもたらすコラボレーションと多様性

OS-Cのオープンソース団体であるという性質は、競争が標準となっている分野でコラボレーションを強調できるという意味で重要だ。Switcht氏によると、OS-Cは共同的な取り組みによって気候変動を緩和したいという「利他的なニーズ」にかなっているという。

「オープンソースという考え方は、技術に関することだけでなく、人々が仕事をする際の取り組み方を指すものでもあります」と氏は言う。また、プロジェクトに一歩進んだ多様性の感覚をもたらすものだとも付け加えた。

オープンソースコミュニティとは、「多様なバックグランドの人々や特定の事柄についてのさまざまな意見を集め」、多様性に乏しい1つの組織内で共同作業するのでは生まれないかもしれない「たぐいまれな成果を生み出すようなレベルの共同作業を行う」コミュニティだとSwitt氏は説明している。

https://www.sdxcentral.com/articles/news/red-hat-develops-os-climate-data-commons-for-climate-risk-management/2021/09/